ノビコト

教育ライター 兼 双子母 が子供に関するあらゆる情報を発信

【私立か公立か】子供の教育費っていくらぐらい? 知っておきたいお金の話

f:id:nobikoto:20190711120833j:plain

多くの親は、子供に十分な教育の機会を与えてあげたいと考えているもの。しかし、そのためにはあらかじめ、必要な予算を把握しておく必要があります。 

この記事では、子供の教育費はいくらぐらいかかるのかについて紹介します。

幼稚園から高校まで。学年ごとにかかる教育費

f:id:nobikoto:20190711122705j:plain

文部科学省が行った「平成28年度子どもの学習費調査」によると、小学校から高校まで学年ごとにかかる学習費は以下のとおりです。

f:id:nobikoto:20190711120913j:plain

表を見て、「思ったより高い」と感じた方も多いことかと思います。

 

誤解がないように説明しておくと、学習費とは学校でかかる費用のみを意味するものではありません。学校でかかる費用に加え、塾や習い事、通信教材なども含まれるのです。

 

そのため、習い事や塾など学校外の活動が控え目な家庭であれば、表よりも金額は抑えられるでしょう。

 

なお、習い事にかかる費用ついては、こちらの記事で紹介しています。

www.nobikoto.com

公立と私立では教育費の差が顕著

f:id:nobikoto:20190711122835j:plain

公立に進学するか私立に進学するかによって、経済的な事情は大きく変わってくるものです。

 

私立のほうが費用が高くつく

公立および私立にかかる費用を、学校別に比べてみましょう。

 

幼稚園
公立 23万3,947円
私立 48万2.392円
比率 1:2.1


小学校
公立 32万2,310円
私立 152万8,237円
比率 1:4.7
 
中学校
公立 47万8,554円
私立 132万6,933円
比率 1:2.8
 
高等学校(全日制)
公立 約45万862円
私立 約104万168円
比率 1:2.3

 

このように、私立に通う子供のほうが教育費が高くつきます。

 

中学受験にお金がかかる? 私立と公立の教育費の差は小学校で最も顕著

f:id:nobikoto:20190711123111j:plain

私立と公立の費用差がもっとも顕著なのは小学校です。これは中学受験専門塾にかかる費用負担が大きいためだと考えられます。

 

首都圏では7人に1人ぐらいの割合で中学受験していますが、ある程度の経済力がないと難しいのが現実です。6年生の大手塾代だけでも100万円はかかります。

 

まして、首都圏では小学校3年生の2月から入塾させるのが一般的なので、通う期間はほぼ3年。

 

塾代だけで、200万円以上は確実にかかると見たほうがよいでしょう。

 

公立・私立の進学パターンと教育費の合計

f:id:nobikoto:20190711124632j:plain

文部科学省の同調査には、幼稚園から高等学校までの15年間の学習費総額について以下のような結果が出ています。

 

f:id:nobikoto:20190711121233j:plain

 

すべて公立校を選んだ場合とすべて私立を選んだ場合との、教育費の比率は1対3.3です。(小数点第2以下四捨五入)

公立校の3.3倍の費用を負担してでも、私立に行かせたいかどうかが、進学先を検討する上でのポイントになります。

 

大学進学に必要な費用はどのぐらいか

f:id:nobikoto:20190711123436j:plain

大学に進むためにはどのぐらいの費用がかかるのでしょうか。

国立・公立・私立。それぞれ大学でかかる費用は

文部科学省の「平成28年度学生納付金調査」によると、以下の結果が出ています。

 

国立・公立

f:id:nobikoto:20190711125801j:plain
※公立・国立においても施設設備費などを負担することはあります。

 

私立

f:id:nobikoto:20190711125844j:plain

公立・私立のどちらに進むか、学部学科はどこを志望するのかによって、費用は大きく変わります。まとまった額が必要になるため、高校卒業までにどうやって貯蓄するかを考えておいたほうがよいでしょう。

 

国立なら通わせられるという時代はおしまい

f:id:nobikoto:20190711123742j:plain

「私立大学は高いけれど国立大学ならなんとかなるだろう」という期待を持っている保護者は多いことでしょう。しかし、国立大学の学費は年々上がり続けています。国の政策転換により、「運営交付金」が下がっているためです。

 

文部科学省は2015年の試算で、「国立大学は2031年度には年間約93万円かかる」と発表しました。物議をかもしたこの発表は、のちに撤回されましたが、国立大学93万円の未来の可能性は、決して低くありません。

 

半数ほどの家庭が学資保険に加入していると言われますが、学資保険で全額賄えるようなプランを選んでいるケースは少ないはずです。まして学費が上がり続けるとあれば、なおのことでしょう。

 

たとえば、我が家の場合、学資保険で賄う額は子供1人につき200万円ほど。不足分は計画的に貯蓄で賄っていく必要があります。

 

2019年10月から幼保無償化が開始

f:id:nobikoto:20190711124033j:plain

幼稚園・保育園無償化は2019年10月から始まります。

3歳から5歳までの子供と、0~2歳の住民税非課税世帯の子供は無償になるため、ここで紹介している幼稚園の教育費は、10月以降は差し引いて考えてください。

 

まとめ

f:id:nobikoto:20190711124413j:plain

年収が減っているにも関わらず、値上がりする学費。

 

「自分たちの世代と同レベルの教育を子供に」と考える親は多いでしょうが、厳しくなってきているのが現状です。

 

「こんなに高くなっているなんて知らなかった!」と土壇場であわてることのないよう、幼児期から大学までにかかる費用をトータルで把握し、できるだけ早い時期から準備しておくことをおすすめします。

 

 

おすすめ記事

 

www.nobikoto.com